＜生前対策業務＞
・財産規模20億超。遺言の相談を入口に相続事前詳細評価をお手伝い。並行して上場株運用の相談も乗り、株売却後に不動産投資を提案。
・財産規模20億。地主の将来の納税資金の捻出のため、価値の低い底地売却から他の区分マンション・1棟マンションへの組み換え。

＜相続税税務調査業務＞
・相続税還付において、強固な否認理由に対し、9か月間に及ぶ税務署との粘り強い折衝により5,000万円の還付に成功。

＜生前対策業務＞
・運送会社の社長より事業継続のため会長と弟が保有している株式を集約してほしいと相談を受ける。会長分については贈与の納税猶予を適用し、弟分は買取るようアドバイス。その結果、株式が集約され事業を安心して継続できた。

＜相続税税務調査業務＞
・都内一等地に商業ビル2棟を所有し所得税の負担が多額となる。資産管理会社を新設し、２物件を移動することにより年間3000万円の節税効果を得られた。さらに、物件移動に当たり金融機関に資金収支シミュレーション及び税効果シミュレーションを提出し、8億の融資実行につなげられた。

＜生前対策業務＞
・利回りを追求するため、東京都市部のタワマンを20戸購入。2022年4月19日最高裁判例により不動産投資に不安を感じる。上場会社創業者として「税務調査で否認され、多額の追徴課税がネット上等で話題になってほしくない」との依頼に対応。税務調査対策（不動産投資コンサル）を生前に行い、将来の税務調査に備える。

＜相続税税務調査業務＞
・税務調査からの対応。名義預金の疑いで追徴課税額は約7,000万円。株式等の運用益があると考えられたが、証明する書類がない。過去の運用記録等を調査し推計したところ、形成可能な金融資産が5,000万円ほど増額することが判明し、税務署へその資料を提示。最終的に認められ、追加納税額の35%ほどにあたる2,400万円を減額。