○還付請求のフローチャート

○個人事業者編
事例１　当年中に建物(高額特定資産)を取得する場合
　新規開業とは
事例１－１　建築請負契約が前年の場合
事例１－２　貸駐車場の賃貸収入がある場合
　税抜経理の節税効果
事例２　当年中に建物(調整対象固定資産)を取得する場合
事例３　期間短縮のケ－ス
事例４　法人成りをした個人事業者が建物を取得するケース
事例５　翌年から貸付を開始する場合

○法人編
事例６　簡易課税適用事業者が還付を受けるケース（その１）
　ケース１　建物の購入金額(税抜)が1,000万円未満の場合
　ケース２　建物の購入金額(税抜)が1,000万円以上の場合
事例７　簡易課税適用事業者が還付を受けるケース（その２）
事例８　新設法人が設立事業年度から簡易課税を選択したことにより還付を受けることができないケース
事例９　新設法人が設立事業年度から簡易課税を選択した場合で還付が可能なケース
事例10　月単位の期間短縮制度の活用or事業年度を変更するケース
　ケース１　月単位の期間短縮制度を活用するケース
　ケース２　事業年度を変更するケース