第1部 不動産所有会社の価値用の実務論点と提案手法
1.なぜ不動産管理会社を作るのか
2.所得税・相続税及び法人税の課税の動向
3.不動産管理会社のすすめ
4.不動産管理会社の種類
5.不動産管理会社における適正管理料の問題
6.不動産所有方式が有利な場合とそうでない場合
7.形態別の有利不利と損得分岐点
8.不動産を譲渡する際の時価の求め方
9.課税庁の指摘しそうなこと
10.不動産管理会社設立と活用の留意点
11.提案書作成のポイント
12.Q&A
13.お客様に喜ばれた実例
14.管理料徴収方式から不動産所有方式へ変更する場合の留意点とチェックポイント
15.弊所における提案書の見本
第2部 賃貸不動産の建築による相続対策の落とし穴 ※改訂第六版から追加
1.賃貸不動産を建築する相続人への配慮
2.アパートの敷地の評価単位
3.賃貸割合
4.法人が土地貸借の取引当事者である場合の土地貸借の方式
5.「土地の無償返還に関する届出書」が提出されている場合の取引相場のない株式等の純資産価額方式による純資産価額の計算
6.「土地の無償返還に関する届出書」の提出がある場合の民法上の取扱い
7.賃貸マンション等を新築した場合の自社株の相続税評価額
第3部 不動産オーナー向けセミナー開催キット>
一般向けセミナー1時間×2本 再現DVDとレジュメデータ付き
1.不動産オーナーに知ってほしい 不動産管理会社の賢い価値用法
2.管理料徴収方式又は転貸方式から所有方式への移行方法
【経歴】
昭和27年 大阪に生まれる
昭和50年 関西大学卒業
昭和57年 税理士事務所開業
昭和60年 有限会社エフ・ピー総合研究所設立。代表取締役に就任
平成16年4月 税理士法人 FP総合研究所設立。代表社員に就任
平成29年 税理士法人FP総合研究所を次世代へ事業承継し、新たに税理士法人ファミリィを設立、代表社員に就任。
【主な著書】
・『タイムリミットで考える/相続対策実践ハンドブック』(清文社)
・『相続財産がないことの確認』(TKC出版・共著)
・『税理士の相続業務強化マニュアル』(中央経済社)
・『立場で異なる 自社株評価と相続対策』(清文社)
・『特例事業承継税制の活用実務ガイド』(実務出版)
・『相続対策に役立つ!! 生命保険の基礎知識と活用法』(大蔵財務協会・共著)