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税理士先生にオススメ!

不動産オーナー向けセミナーが簡単に開催できるレジュメデータ付!

レガシィの実務マニュアルとは

業提案書や契約書などのデータをそのまま反映できる!
実務で必要になる契約書や、著者が実際に使っている提案書のワードデータ、所内の実務処理の効率化に繋がるエクセルデータなどをCD-Rで添付します。
ほぼそのまま、事務所名などを変えるだけで、事務所の資料として活用できます。
※一部、CD-R等の添付がない商品もございます。
ベテラン講師陣の長年の実務ノウハウを活かせる!
著者人は、長年その分野の実務を専門的に行なってきた先生や、国税に数十年間所属していた先生などが中心です。
各先生が積み上げてきたノウハウを惜しみなく公開していただいているので、経験の差を埋められる知識が身につきます、
一般書籍より深い実務の処理を学べる!
実務に必要な知識のみを焦点に絞ったテーマを選定しています。書籍などでは基本的に知識から展開されることが多く、結局「実務のここが知りたかった」という部分が満たされないこともよくありますが、「実務マニュアル」ではそのようなことがありません。
実務に必要な部分が、よく深く理解できます。
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4つのポイント

1.実務で最も悩む!いくらで土地・建物を譲渡すればいいの?

2.不動産所有方式が有利な場合とそうでない場合

3.そもそも賃料収入がいくらあると法人設立すべきなのか

4.節税目的の賃貸不動産建設時の落とし穴を解説

料金

新規の方にオススメ
バインダーセット
55,000円
旧版をお持ちの方
差替版
33,000円
<本商品の仕様>
総ページ数:240ページ
講演DVD:有
データCD-R:有

旧版をお持ちの方
差替版
33,000円

専用バインダー

専用バインダーでテキストやマニュアルをわかりやすく整理することができます。

不動産所有会社の節税メリットと税務上の問題解決
改訂第六版

すぐに使える、すぐにわかる!
この一冊で丸ごと理解!

目次

第1部 不動産所有会社の価値用の実務論点と提案手法
1.なぜ不動産管理会社を作るのか
2.所得税・相続税及び法人税の課税の動向
3.不動産管理会社のすすめ
4.不動産管理会社の種類
5.不動産管理会社における適正管理料の問題
6.不動産所有方式が有利な場合とそうでない場合
7.形態別の有利不利と損得分岐点
8.不動産を譲渡する際の時価の求め方
9.課税庁の指摘しそうなこと
10.不動産管理会社設立と活用の留意点
11.提案書作成のポイント
12.Q&A
13.お客様に喜ばれた実例
14.管理料徴収方式から不動産所有方式へ変更する場合の留意点とチェックポイント
15.弊所における提案書の見本

第2部 賃貸不動産の建築による相続対策の落とし穴 ※改訂第六版から追加
1.賃貸不動産を建築する相続人への配慮
2.アパートの敷地の評価単位
3.賃貸割合
4.法人が土地貸借の取引当事者である場合の土地貸借の方式
5.「土地の無償返還に関する届出書」が提出されている場合の取引相場のない株式等の純資産価額方式による純資産価額の計算
6.「土地の無償返還に関する届出書」の提出がある場合の民法上の取扱い
7.賃貸マンション等を新築した場合の自社株の相続税評価額

第3部 不動産オーナー向けセミナー開催キット>
 一般向けセミナー1時間×2本 再現DVDとレジュメデータ付き
1.不動産オーナーに知ってほしい 不動産管理会社の賢い価値用法
2.管理料徴収方式又は転貸方式から所有方式への移行方法

マニュアルサンプル画像

著者:税理士 山本 和義氏

【経歴】
昭和27年 大阪に生まれる
昭和50年 関西大学卒業
昭和57年 税理士事務所開業
昭和60年 有限会社エフ・ピー総合研究所設立。代表取締役に就任
平成16年4月 税理士法人 FP総合研究所設立。代表社員に就任
平成29年 税理士法人FP総合研究所を次世代へ事業承継し、新たに税理士法人ファミリィを設立、代表社員に就任。

【主な著書】
・『タイムリミットで考える/相続対策実践ハンドブック』(清文社)
・『相続財産がないことの確認』(TKC出版・共著)
・『税理士の相続業務強化マニュアル』(中央経済社)
・『立場で異なる 自社株評価と相続対策』(清文社)
・『特例事業承継税制の活用実務ガイド』(実務出版)
・『相続対策に役立つ!! 生命保険の基礎知識と活用法』(大蔵財務協会・共著)

不動産所有会社の節税メリットと税務上の問題解決 改訂第六版

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